住宅ローンで減税しよう

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15年間で最高160万円（平成19年度借り入れの場合）の還付金が得られる住宅ローン控除。入居の翌年には、必ず確定申告をしましょう。

新築・中古住宅の購入や、リフォームなど増改築を行った場合、一定の要件を満たしていれば、居住開始年から10年間、所得税から一定額が控除されるという制度です。

控除対象	土地・建物に対応する返済期間10年以上の借り入れ金
対象となる家屋の床面積	50㎡以上（上限なし）
所得	合計所得金額3,000万円以下の年（3,000万円以上の年は適用外）
築年数	耐火建築物は築後25年以内。それ以外の建築物は築後20年以内（一定の耐震基準を満たすものは築年数の制限なし）

居住開始年	控除期間	年末借り入れ金残高	最大控除額	控除率
2005年	10年間	2500万円以下の部分	200万円	1年目から7年目まで1.0%、 8年から10年目は0.5%
2006年	10年間	2000万円以下の部分	160万円	1年目から6年目まで1.0%、 7年から10年目は0.5%
2007年～2008年	10年間または 15年間	2000万円以下の部分	160万円	10年の場合： 1年目から6年目まで1.0%、 7年から10年目は0.5% 15年の場合： 1年目から10年目まで0.6%、 11年から15年目は0.4%

平成19年度税制改革に伴う特例として、平成19年または20年の入居者に限り、控除期間を15年に延長することが可能になりました。この特例は、現行制度（控除期間10年間）との選択制です。

確定申告は毎年2月16日から3月15日。その前年に入居を始めている場合は、税務署へ申告手続きをします。
給与所得者で年末調整を受けている人は、2年目以降、年末調整に住宅ローン控除が組み込まれるので、毎年の申告の必要はありません。

住民票の写し
家屋の登記事項証明書
年末残高等証明書
他、中古住宅の場合は耐震基準適合証明書などが必要になることがあります。

その年の所得税額までしか、控除は受けられません。ローン残高が基準以上であっても、所得が少なければ、満額（ローンが3,000万円以上の場合、30万円）の控除は受けられないのです。満額の30万円を受け取るためには、課税所得が300万円以上必要です。

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